2021-03-25 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
それから、林野行政との連携、重要でございます。従来から、都道府県、また市町村に対しまして、調査担当部局と林務担当部局の間で実施箇所の事前調整でありますとか成果物の共有といった連携を図るよう、林野庁と共同で周知しているところでございます。 国土交通省といたしまして、今後とも林野庁としっかり連携しながら、十箇年計画の目標を達成できるよう取り組んでまいります。
それから、林野行政との連携、重要でございます。従来から、都道府県、また市町村に対しまして、調査担当部局と林務担当部局の間で実施箇所の事前調整でありますとか成果物の共有といった連携を図るよう、林野庁と共同で周知しているところでございます。 国土交通省といたしまして、今後とも林野庁としっかり連携しながら、十箇年計画の目標を達成できるよう取り組んでまいります。
やむなくほかの役所からいろんなものを出していただいておりますし水産庁からも出していただきましたし、先日は林野庁からも、退職したはずの福田元内閣官房長官補佐官が辞めた後も部屋を持っていて、そしてこの林野行政に口を出していたというその打合せについての議事メモを出していただきましたが、これ本当にないんですか、議事メモは。
○小泉国務大臣 まず、先生がおっしゃったような、例えば海外で違法で伐採されたようなもの、そういったものが流通することのないようにということで生まれた一つがクリーンウッド法でもあると思いますが、木材の活用のあり方を含めた林野行政については、政府全体の中では農水省、林野庁が取りまとめているところですが、環境省としては、じゃ、木材の活用のあり方を含めた林野という部分にどういう役割があるかというと、環境省は
○江崎孝君 是非来年度見直しいただいて、市町村の林野水産行政費を分けていただいて、譲与税というのがはっきりしたわけですから、森林環境譲与税という、それをどうやって活用するかというのは明確にやらなきゃいけないわけで、そこが水産業と一緒になって算定されるという、そういうシステムを変えていただいて、林野行政に対する人の増やし方も含めて交付税の算定で自治体に対するメッセージを送っていただかないと、これ、さっき
そこで、最後になりますが、今回の交付税措置なんですけれども、御存じのように、二〇一九年度の交付税ではこの森林環境譲与税が配られたのに、私が知り得ている交付税の算定であります標準団体の職員数の中で、林野行政というのは都道府県分はありますね、ここは若干増えている、標準団体で、職員数が。残念ながら、市町村、肝である市町村の方は林野水産行政費になっているんですね。道府県は林野行政です。
ただいまの国土交通省、それから防衛省ですか、防衛省、私のところも新田原基地がありますので、防音、遮音工事をやっているわけでありますけれども、そういうことであれば、やはり木目の温かみというものは、心に対しても非常にいい、メンタル的にもヒーリング効果があるということも科学的にも証明されているところでありますから、我々は、林野行政をやる上で、今まで内装材にしか使われていなかった材木を構造材に使ってほしい、
ここまでの林野行政の責任というのはあると思いますけれども、それはどういうふうに今後進めていかれる予定ですか。そして、自伐林家の活用ですとか、今回のこの法律では見えない部分ですけれども、花粉症対策等も含めて御答弁いただければと思います。大臣、よろしくお願いいたします。
林野行政の総合的な政策を方向づける森林・林業基本計画によれば、山村等における就業機会の創出と所得水準の上昇をもたらす産業へと転換することを通じて、これによって林業の成長産業化を目指すというのがその趣旨です。 今回の改正によって、林業にかかわる地域の雇用そして賃金にどういった効果をもたらし、雇用の受皿をどのように担保していくんでしょうか。お聞かせください。
ですので、この地域林政アドバイザーというのは、市町村の、今お話があったとおり、林務の担当者だとか地域の林業関係者の指導とか助言を通じて市町村の森林とか林野行政を支援するということなんでしょうけれども、市町村の事務負担もできるだけ軽減してあげる必要があるんだと思います。
○尾崎参考人 私は、国の林野行政について一つ申し上げたいとすれば、かつては森林育成庁的側面というのが非常に強かったと思います。戦後、日本の山がはげ山になってしまって、その中でいかに森林を再生するかということが大きなテーマであった。
第三の例は、沖縄本島の北部に広がります山原の森というのがありまして、この亜熱帯林の問題に関して、環境行政と林野行政が地元を巻き込んで厳しく対立しておりました。これは、地元の国頭村というところが中心になりまして、多様な人々の意見をきちんと取り入れた形で解決に至って、国立公園化、それから世界自然遺産登録も見えるようになっております。
さまざまな問題を抱えている林野行政の中で、国と都道府県と市町村がこのように三者協定を結んだことは、重要な意義を持つものと考えます。 そこで、今回のこの協定が、今回審議されている法案や、見直しが進められている森林・林業基本計画との関係でどのように位置づけられるのか、内容や意義について説明してください。
○畠山委員 残りの時間、最後に問いたいのが、政府の林野行政の位置づけについてです。 まず、基本を確認いたします。 森林・林業基本法は、第四条で、「森林及び林業に関する施策についての基本理念にのつとり、森林及び林業に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。」と国の責務を定めています。 確認します。ここにある基本理念とは何でしょうか。事務方で結構です。
所有者がわからない、先ほどあった木材価格の低迷、いろいろな問題が複合的に絡まっていて、今述べたように、歴史的に、林野行政はどうあるべきだったんだろうかということも思いました。 法案が五本一括で出されて、必要なものもあると思っていますし、懸念しているものも率直に言ってあります。 これまでの矛盾が膨らんできたことで、全てを解決しなきゃいけないということから五本一括ということだったのかもしれません。
また、地方交付税措置の多くの部分につきましては普通交付税において算定することといたしておりまして、道府県にありましては、林野行政費において公有以外の林野面積を、市町村にありましては、林野水産行政費におきまして林業従事者数等を用いて算定することといたしております。
地方交付税のこれまでの林野行政費では、都道府県分については林野面積、それから市町村分については従業者数と、こういうふうなことで算定されておったわけですが、この森林吸収源対策では測定単位は何だろうかと。三つ目、新しい算定の結果、森林吸収源対策を含めた地方交付税の森林整備関係の総体の額が増加するのかどうか、また個々の地方公共団体の交付税の額は変動するかどうか。
こうした森林吸収源対策等の推進に係る基準財政需要額は、都道府県にありましては林野行政費におきまして公有以外の林野面積を、そして市町村にありましては林野水産行政費におきまして林業従事者数等を用いて算定することとしております。 三点目でございます。
また、この週末、先週末になりますけれども、この日曜日にも安倍総理が、十津川村の隣の、和歌山県側でございますが、そちらの中辺路町ですか、そちらで林業関係者の皆さんと意見交換もしていただいたと、このように伺っておりまして、政府のまさに林野行政の中核である皆さんがこういった現場で様々な意見交換をしていただく、本当に有り難いことだと思っております。
林野行政、いわゆる国民の敵にならないように、この花粉症対策問題きちっとやるべきだと思って、今日は少しその辺りを触れていきたいんですが、お手元の方に今日は資料を配らせていただいております。（資料提示） 写真と、実は今日、まさにその花粉症をまき散らす杉、ちなみに、しっかりこれは密封されておりますので安心でございます。
今お話のあったように、自民党において自伐林業に関する議員連盟の設立に向けた準備が進められていると、こういうふうに伺っておりますので、議連の先生方の御指導を得ながら、自伐林業をしっかりと林野行政に位置付けまして、その普及を促進してまいりたいと思っております。
これは、今林野庁さんの方ではフォレスターの人材育成などを進めておられて、これは私、大変重要なことだというふうに思っておりますけれども、とにかく林野行政を進めておられる林野庁の方々、そして都道府県の方々、フォレスターの方々が一体となってこの経営計画の作成、そしてまたそれの運用でアドバイスをしていくというふうな、きめの細かい対応を是非ともお願いしたいと思いますが、その点、いかがでございましょうか。
その上で、やはり復興と、例えば復興に伴うインフラ整備、インフラ整備を伴うことによって起こる除染、さらには、先ほど政府委員との間の議論がありましたように、森林の除染と山を守るといったような林野行政、こういうのを複合的に重ね合わせて一体的に推進していくということをやっていかなければならない、こんなふうに考えているところでございます。
したがいまして、普通交付税の算定に当たっては、林野行政費という費目でありますけれども、都道府県分としては、単位費用に林野面積を掛けて係数を掛けるということで、例えば公有林野の管理費が全国ベースで二百五十六億円、それから地球温暖化対策暫定事業費で全国ベースで五十億円、鳥獣被害対策が全国ベースで三十八億円が、こういういわゆる普通交付税の算定費目として入れております。
国有林野事業職員を始めとした林野行政に携わる職員がこのフォレスターの中心になると考えられますが、市町村森林整備計画の策定や森林経営計画の認定などについて、国有林野事業職員の技術支援を希望する市町村は非常に多いということが林野庁のアンケート調査でも分かりました。実態としては、市町村では林野行政の専門職員を十分に配置する余裕がないと考えられます。